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暗号資産の取引に関する法律知識まとめ

暗号資産の基礎知識を学びながら記事にまとめていくシリーズです。

前回の第3弾は暗号通貨の特徴と役割を紹介しました。

暗号通貨の種類と特徴を紹介【7選】

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今回は「暗号資産の法的知識」に関する情報のまとめです。

ちょっと難しめの内容になるのですが、そこはなんとか超初心者にも分かるように紹介していきたいと思います。

暗号資産が正式に法律で認められた日

2016年6月以前は、法的には「仮想通貨(ビットコイン)は通貨ではなく、モノとして扱う」となっており、消費税がかけられていました。

それが変わったのが2016年6月に発表された「改正資金決済法」からです。

その中身の主な主旨は「暗号資産が決済の手段として法的に認可」されたということ。

令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

この法律が施行されたのが2017年4月1日からなので、今年で3年目になるのですね。

それまでは「モノ」扱いだったことも驚きですが、お金には消費税がかからないという当たり前のことも、改めて再確認できた事例です。

仮想通貨が暗号資産に【呼称の変更】

さらに2019年6月には、それまでの「仮想通貨」から「暗号資産」への名称を変更する法律が公布されています。

それが含まれた法律は「資金決済法および金融商品取引法(金商法)の改正案」となっていて、その中身の主旨は、

・法令上の仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更

・暗号資産をコールドウォレット等で管理することの義務化

・収益分配を受ける権利が付与されたICOトークンは金商法対象であることの明確化

などになっています。(以下、政府の各リンク)

金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律

「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料

情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

少し難しく聞こえるかもしれませんが、要するに

・名前が暗号資産に変わったということ

・暗号資産の秘密鍵(パスワードのようなもの)をネット接続していない保管方法を使う事

・新しい暗号資産を発行して資金調達を行う際は金融商品取引法の対象になる

ということですね。

従来よりもより暗号資産に関するセキュリティや投資面での法的規制を強化することが目的にあるのでしょう。

金融商品取引法って何?

暗号資産を規制する法律として「金融商品取引法」というのは、具体的にはどのような目的と機能があるのでしょうか?

本来は「証券取引法」として利用者の保護や透明で公正な市場作りを目指して作られた法律がもとになっています。

その後の金融界の変化により機能が強化され、金融商品取引業者が登録制になったり、販売や勧誘のプロセスで様々な規制がかけられるようになっています。

具体的には、

・利用者に合った商品を販売・勧誘すること

・商品の詳細(仕組みやリスク、コストなど)が分かるような書面を交付すること

・顧客の同意や要請、依頼を受けずに勧誘を行うことは禁止

・断られても勧誘することは禁止

・ある商品の価格が将来確実に値上りすると告げるなど、将来における不確実な事項について断定的な判断を告げることは禁止

・嘘の説明をすることは禁止

・金融商品取引業者が顧客に与えた損失を補てんすることは禁止

となっています。

これらのことが暗号資産にも適用されることで、これまでグレーな取引が多かった暗号資産に正規の金融商品としての扱いが求められるようになったことになりますね。

金融商品販売法とは?

新たな「金融商品」となった暗号資産に適用される法律として、取引の安全確保を目的としています。

具体的な内容は、

・業者が金融商品を販売する際には、金融商品がもっているリスク等の重要事項について、顧客に説明する義務が生じる

・業者が説明義務を怠り、そのために顧客が損害を被った場合には、業者が損害賠償責任を負わなければならない

・業者が金融商品を販売するための勧誘をする際には、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならない

金融商品の販売等に関する法律について(金融庁)

となっています。

とにかく「説明義務」が大切と定められているところが、金融商品取引法と同じといえますね。

暗号資産にも以上のことが適用され、とくに

・リスクに関すること(元本割れ、市場リスク、信用リスク)を説明すること

・権利が行使できる期間に限度がある商品、その期限をすぎると価値がなくなる商品については、それについて説明すること

・契約解除や違約金についての期限の説明も行うこと

が重要視されているようです。

こうしたことは、金融商品や暗号資産に限らず、業者と消費者の間でおこるトラブルを回避する目的で、今後も様々な分野で起こると思います。

実際にスマホの契約で有名だった「2年縛り」も2019年6月の「電気通信事業法」改正の施行で規制されており、利用者の利便性を損なう行為に対しては政府が厳しく対処することを示していると言えます。

電気通信事業法の一部を改正する法律について

まとめ

キャッシュレス社会が進む中、決済や取引の一つとして「暗号資産」はこれからますます重要な役割を担うことになると思います。

利用者が騙されたり、不利な取引で損益を発生させないよう国が法律を整備したことは、暗号資産が健全な金融商品として利用されていくうえですごく大事なことですよね。

あと余談ですが、個人的に思うのが「暗号資産」というネーミングです。

暗号という言葉はなんとなく「スパイ」「怪しさ」なニュアンスが漂うので、これだとまだ「仮想通貨」のほうが響きは良かったと思いますよ。

なので、もし今後「暗号資産」が国内外で広く使われるような世の中になったとしたら、ぜひとも別の名前に変えて頂きたいかと。

たとえば「ウェブカレント」とか「ネットゴールド」みたいな感じで。

どうも思いつかないので、ありがちになりましたが(笑)、暗号よりはとっつきやすさはあると思いますね。

そんな感じで金融庁や財務省の皆さん、よろしくお願いします!

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